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入籍後にやること*苗字が変わる女性が行うべき手続きまとめ

入籍後にやること*苗字が変わる女性が行うべき手続きまとめ

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入籍後にやることはたくさんありますよね!特に女性は苗字が変わる人も多いので、行うべき手続きは山ほどあります。新居への引っ越しも伴う人ならもう大変。様々な変更手続きが必要になります。こういった手続きは 多くの場合平日の営業時間内に本人が行く必要があるため、働いている女性はなかなか時間が取れないかもしれません。 事前に何をやるべきなのかしっかり調べて効率よく手続きできるようにしましょう。

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苗字が変わる女性が入籍後にやることは2つ

苗字が変わる女性が入籍後にやることは、名義と住所の変更です。市区町村での変更手続きや金融関係の住所変更などやるべきことは様々あります。事前にどんな手続きが必要なのか調べておくことで効率よく手続きをすることができます。 どんな手続きが必要になるのかは人によって少しずつ異なるので変更手続きのマイリストを作ってみましょう。 新しい姓の印鑑を買うことも忘れないようにしてください。

入籍後に用意するもの

  • 変更手続きのマイリスト
  • 新しい姓の印鑑(銀行印、認印、実印の3つ)
  • 新しい戸籍謄本
  • 新しい住所と氏の住民票(必要な人は)婚姻届受理証明書
  • 旧姓の印鑑

入籍後に用意するものはこちらの通りです。

苗字が変わる女性が用意すべきものは新しい姓の印鑑です。手続きに必ず必要になるので前もって準備しておきましょう。銀行印、認印、実印の3つが必要です。

実は新しい姓の印鑑はギフトとしても用いられることが多いので、もしかしたらご両親や親戚など身近な人から結婚の記念にと印鑑をプレゼントされることもあるかもしれませんね。

また、 苗字が変わった後の手続きはしばらく旧姓の印鑑が必要になります。新姓の印鑑を用意したからといって、旧姓の印鑑が不要になるということはありませんので大事にとっておいてください。 手続きの際に必要になるかもしれませんので必ず持参しましょう。

 

また、新しい印鑑は下の名前だけでも作成することが可能です。基本的にはフルネームで作る人が多いかと思いますが、 名前だけの印鑑の方が実用性が高いようであればそちらも用意しておきましょう。

 

戸籍謄本は早めに用意する

入籍すると新しい戸籍謄本を作ることができます。 入籍後の手続きには度々戸籍謄本が必要になることがありますので早めに準備しておきましょう。

婚姻届が受理されてから新しい戸籍謄本が発行できるようになるためには、およそ12週間かかります。ただ市区町村の事務手続きによっては期間が変動しますので、詳しくは自分の管轄も役所の窓口に尋ねてみてください。

戸籍謄本を作るのには時間がかかるということは知っておきましょう。 パスポートの発行に戸籍謄本が必要となります。もし近々新婚旅行を予定している場合は、旧姓のパスポートのまま行くことも可能です。

 

住民票はいくつ必要なのか?を把握しよう

入籍後に名字が変わる女性がやる手続きには、住民票が必要になることが多いです。そこで、最初に自分が必要な手続きをピックアップし、いくつ住民票が必要になるのかを把握しておきましょう。何度も住民票を取得することがないようにしておくと効率的です。

基本的には住民票はコピーを使うことができません。市区町村の役場で必ず原本をもらいましょう。 一日全国で一律450円は手数料として必要になります。役所での手続きの他にも役所の手続きで必要になることがありますので、少し余分に取得しておくこともおすすめです。

運転免許証の記載事項を変更するために1通と、会社での手続きのために1通の2通は、用意しておきたいところです。運転免許証の名義・ 住所変更したら、その後の手続きのほとんどは運転免許証で間に合わせることができるはずです。

 

婚姻届受理証明書をもらっておこう

婚姻届が受理されてから住民票や戸籍謄本ができるまでに、代用として使える婚姻届受理証明書。婚姻届受理証明書は、夫婦になったことを証明する公的な証明書です。会社の手続きや役所の手続きで使える場合があります。ただし、使える場所は限定的なので、全ての手続きに婚姻届受理証明書が使えるわけではありません。手続きしたいものに婚姻届受理証明書が使えるのかどうかは事前に調べておきましょう。役所にて1通350円で発行できます。





 

入籍後行う名義変更・住所変更【11の手続き】

入籍後に行う名義変更・住所変更の一覧がこちら

  1. 婚姻届
  2. 免許証
  3. 自動車登録
  4. 銀行口座
  5. クレジットカード
  6. 携帯電話
  7. 年金手帳
  8. パスポート
  9. 生命保険などの保険関連
  10. (会社勤めの人)会社への届け出
  11. (会社勤めではない人)健康保険証、年金手帳

 

1、婚姻届

用意するもの

  • 婚姻届
  • 旧性の印鑑
  • 戸籍謄本
  • 身分証明書

婚姻届を提出する際に必要なのは、婚姻届と旧姓の印鑑、戸籍謄本、身分証明書の4つです。 本籍のない市区町村に婚姻届を提出に必要になるのが戸籍謄本です。

ふたりが本籍地に婚姻届を提出するのであれば必要ないのですが、そう言ったことは稀だと思いますので、ほとんどの方が戸籍謄本が必要になると考えてください。

自分の本籍地に婚姻届を提出する場合は戸籍謄本は不要です。彼の本籍地に 婚姻届を提出する場合は彼女が 戸籍謄本は準備する必要があります。

戸籍謄本は本籍のある市区町村で発行します。本籍地が遠方である場合は郵送で請求することも可能なので検討してみてください。

地域によっては各支所や行政サービスセンターなどでも発行することができます。 全国共通で一律450円が発行手数料として必要になります。

婚姻届は事前にすべて記入しておきましょう。2名分の証人の署名が必要です。証人は誰でもいいのでもし時間がなければ近くにいる友人に依頼しましょう。一般的には、記念として各々の両親に頼むことが多いようです。

また提出の際は旧姓の印鑑が必要になりますので持参してください。 本人確認のために運転免許証が必要になります。

婚姻届の提出は365日24時間可能です。もし業務時間外に提出した場合は、翌営業日の業務時間内に不備がなければ受理されるようになっています。受理された日が入籍日です。

 

入籍日はその後の一生の記念日になりますので、何月何日にするのかふたりで話し合って決めましょう。婚姻届の提出自体は一人で行うことも可能です。ですが、せっかくの記念日なのでできればふたりでスケジュールを合わせて役所を訪れましょう。

 

2、免許証の氏名/住所変更

婚姻届を提出したらすぐに行いたいのが免許証の変更です。運転免許の名義と住所を変更することができれば、その後の手続きのほとんどは運転免許証のコピーで済ませることができるからです。

運転免許証の氏名と住所の変更は当日すぐに終わります。

新しい苗字と新しい住所が記載された住民票を持って管轄の警察署に変更手続きに行きましょう。住民票は必原本が必要です。コピーを使えませんので気をつけてください。

基本的には平日の業務時間内に運転免許センターもしくは警察署の交通課へ向かいます。

運転免許証の変更についてはいつまでにすべきかというルールはありません。 入籍してから一か月以内には変更 しておきたいところですが、特に変更せずとも罰則があるわけではありません。

しかし運転免許証は身分証明書として使うことができるので、その後の手続きをスムーズにするためにできるだけ早く変更しておくことをおすすめします。

 

3、自動車登録手続きについて

もし自動車やバイクを所有している場合は自動車の登録情報を変更する必要があります。必要なものは以下の通り。

  • 自動車検査証(車検証)
  • 車検証に記載されている「使用者」の新姓の印鑑
  • 車検証に記載されている「所有者」の印鑑(使用者と同じ場合は不要)
  • 住民票や戸籍抄本(変更内容が確認できるもの)※発行後3ヶ月以内のもので、マイナンバーが記載されていないもの
  • 申請書

自動車登録の変更手続きは管轄の陸運局にて行います。 こちらも平日の業務時間内に手続きが必要なため、運転免許証の変更と同日に行ってしまうのが理想です。登録手数料は350円となっています。また都道府県が変更になる場合は新たなナンバープレートの交付のため、別途2,000円の手数料が発生します。

自動車に関連する手続きは、複雑で苦手な人も多く、平日に時間が取れないという場合もあるかもしれません。 手続きを代行してくれるサービスもが1万円ほどであるので検討してみましょう。

 

4、銀行口座の氏名/住所/届け印変更

運転免許証と自動車登録の手続きが済んだら、次は金融関連の氏名、住所、届け印の変更手続きを行いましょう。必要なものは以下の通り。

  •  通帳
  • キャッシュカード
  • 届け印
  • 新しい姓の届け印
  • 新しい氏名と住所が記載された確認書類

もし運転免許証の変更手続きを終わらせているのなら運転免許証が使えるので便利です。運転免許証がない場合は住民票を用意しておきましょう。

金融会社によって変わりますが基本的には本日の業務時間内に手続きを行います。窓口が混雑していると時間がかかることが予想されますので余裕を持って手続きを行いましょう。

手数料は特にありません。インターネットや郵送で手続きができるところもあります。平日に時間を取るのが難しいという場合は利用してみてください。

 

5、各種クレジットカードの氏名/住所変更

銀行などの金融関連の手続きを終えたらクレジットカードの氏名・住所変更します。クレジットカードの情報を変更する際には、引き落とし口座の情報がすでに変更されていることが望ましいです。新しい姓の印鑑も用意しておきましょう。

変更の手続きの方法はクレジットカード会社ごとに異なっているので事前に問い合わせしてください。変更手続きに必要な書類を取り寄せましょう。運転免許証を確認書類として使えることが多いようです。

新しいカードが郵送されるまではしばらく時間がかかると思いますので余裕をもって変更手続きを行いましょう。

 

6、携帯電話の変更手続きについて

携帯電話の変更手続きは、各携帯電話会社によって異なります。 インターネットや電話、店頭、郵送など、手続き方法は様々あると思いますので可能なものを選んでください。

入籍することによってプランの見直しをする人もいるかと思います。契約会社を変更したり、乗り換えを検討したりということもあると思いますので、キャッシュバックや割引の制度がないかも検討しておきましょう。

夫婦で変更手続きを進めると効率的です。

 

7、年金手帳

入籍することによって加入する年金が変わるようであれば年金事務所にて手続きを行います。氏名や住所が変わるだけでも変更の手続きが必要なので窓口に向かいましょう。

手元に年金手帳があるはずなのでそちらを持参します。お近くの市区町村の国民年金担当窓口で手続きができます。手数料は特にありません。

 

8、パスポートの変更手続きについて

パスポートの変更手続きには大きく分けて2種類あります。1つは新たに発表する方法、もう1つはすでにあるパスポートの変更手続きです。それぞれ詳しくご紹介します。

 

1 、新たに発行する

パスポートを持っておらず 新しく発行する場合、 もしくはすでに持っているパスポートの有効期限が切れており新しく発行し直したいという場合です。

旅券発行窓口で新規にパスポートを申請してください。5年、10年と期間を選べますが、10年のパスポートだと割安です。

 

2、記載事項旅券の申請

必要なもの

  • 一般旅券発給申請書(※記載事項変更用)1通
  • 戸籍抄本(謄本)※変更後のもの
  • パスポート用の写真1枚
  • 所有しているパスポート

今持っているパスポートの記載事項を変更する手続きです。記載事項を変更するだけなのでパスポートの有効期限は変わりません。 手数料として6000円の人です。旅券発行窓口にて手続きを行ってください。

旅行を控えているカップルは1点注意したいことがあります。新婚旅行で訪れる国によってはパスポートの残存有効期限が数ヶ月必要な国があります。

残存期限がまだあるからといって変更手続きを行ったところ、 実際にはそのパスポートが使えず新たに発行しなければならなくなった、 ということも考えられます。

新婚旅行先がすでに決まっている場合は、パスポートの残存有効期限がどれくらい必要なのかを確認しておいてください。

もしパスポートの変更、新規の発行が間に合わない場合は、 旧姓のパスポートのまま旅行に行くことも可能なので、急いで変更する必要はありません。 その際は横に関わる全ての手続きを旧姓で行うことになりますので知っておきましょう。

 

9、生命保険などの手続きについて

生命保険や損害保険などの保険関連に加入している場合は、氏名が変わったことと住所が変更になったことを担当者に連絡しましょう。保険金の受取人の変更を行う方もいるかもしれません。入籍し夫婦になったことでプランの見直しをする方もいると思いますので、いい機会だと思って保険内容を再度検討し直してみてください。

 

10、会社関連手続きについて

会社に勤めている方は、結婚したことによって様々な変更手続きが必要です。もうすでに報告はしているかと思いますが、 事務手続きとして何が必要になるのか確認しておきましょう。

 

休暇届

新婚旅行や引っ越しなどで、長期で休みが必要になる場合は 早めに上司に確認をしてください。何時頃どれぐらい休暇が必要になるのかを相談しておきましょう。会社の就業規則によっては休暇届が必要になることもあると思います。 慶弔休暇や有給休暇など会社の仕組みとしてどういった休暇の種類があるのかを確認し、取得申請しておきましょう。

 

退職願、退職届

もし結婚により退職をする場合は退職願、退職届の記入が必要です。会社の書式が用意されている場合はそちらを記入してください。なければ、退職届けを直筆で作成します。

常識的に退職する1ヶ月前には上司に相談をしておきます。その後一身上の都合として「退職届」を提出してください。

 

社会保険関連

社会保険に関することは会社に勤めているのか、勤めていないのかで手続きの方法が変わってきます。まずは会社に勤めている方の変更手続きについてご紹介します。

会社に勤めている場合は、一般的に「結婚届」を提出することで 事務の方が手続きを代行してくれます。

会社を一旦退職して、また新たに再就職する場合は、無職の期間中の社会保険関連手続きが必要です。国民健康保険に加入するのか、今の職場の健康保険を任意で継続するのか、家族の扶養となるのか、いずれかを選択して手続きを行いましょう。

雇用保険に関しては、退職後に離職票と雇用保険被保険者証が会社から送付されるので、 そちらを管轄のハローワークに持参します。

一定の要件を満たしていれば失業手当を受けることも可能です。 ただし、ハローワークは休職したくてもできない人を対象にして手当を給付する制度ですので、就職したい人のみが利用できます。

専業主婦になる方は利用できませんので注意してください。

厚生年金は自動的に変更手続きがなされます。もし収入が一定の金額を上回らない場合は、扶養家族として第3号国民年金被保険者に加入することができます。

再就職する場合は、その会社にいて国民年金に加入することになります。手続きの方法についてはお近くの国民年金事務所に尋ねてみてください。

国民健康保険は、役所の健康保険窓口にて手続きを行います。会社を退社したら、社会保険資格喪失証明書という書類を受け取れますので、そちらを持参して窓口で手続きを行います。

一定の収入がある方は国民健康保険に加入、専業主婦になる方は家族の扶養に入ることになります。変更には新姓の印鑑と旧姓の国民健康保険が必要です。基本的には変更事項が発生してから14日以内に手続きするのが義務となっています。

氏名や住所、加入方法などに変更があった場合は素早く手続きを行ってください。

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入籍後にやることを早速リストアップしてマイリストを作ろう

入籍後にやることは人によって全く異なります。 苗字が変わる女性は特に手続きが煩雑になりがちですので、 自分にはどんな手続きが必要なのか、リストアップして手続きのマイリストを作っておきましょう。 いつ何を行うべきなのかを整理しておくことで効率よく手続きが進むです。

 


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日時:2019年
1月19日(土)15:00-20:00(19:30受付終了)
1月20日(日)10:30-18:00 (17:30受付終了)

場所:原宿クエストホール
JR原宿駅より徒歩3分
東京メトロ明治神宮前(原宿)駅より徒歩1分

主催:沖縄リゾートウェディング協会

※応募は締め切りました。たくさんのご来場誠にありがとうございました※

 

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